出火直前「霊感」で予言 大阪・放火容疑の民生委員

大阪市西成区で男性(67)宅に放火したなどとして、民生委員の寺谷均美(ひとみ)容疑者(52)=同市東成区中道2丁目=らが現住建造物等放火などの容疑で逮捕された事件で、寺谷容疑者が「霊感がある」と公言し、火災直前、被害者の男性の家族に「変なことがあるかもしれない」と電話していたことが大阪府警への取材でわかった。府警は、霊感を信じさせて金を貢がせようと、寺谷容疑者が介護士の田向(たむかい)啓子容疑者(53)=同容疑で逮捕=に指示して放火させたとみている。

捜査1課によると、寺谷容疑者は不動明王を信仰し、田向容疑者からは「お不動さんの先生」と呼ばれていた。田向容疑者からは数年間で約9千万円を、被害者の男性の家族からも約2千万円を受け取るなど、霊感を信じた十数人から計約2億円を受け取っていた。

府警への男性の家族の説明によると、寺谷容疑者は火災があった昨年5月25日の午前中、外出中の男性の家族に電話し「変なことがあるかも知れない」と話したという。その直後に男性宅から出火。火災後には「お金を払ったら護摩をたいてあげる」などと金銭を要求したという。

寺谷容疑者は「男性の名前は知っているが、私は関係ない」と容疑を否認。一方、田向容疑者は寺谷容疑者について「先生の言うことを聞いていたら幸せになれる」と供述。男性宅に侵入後、寺谷容疑者から携帯電話で具体的な指示を受けたと話し、それ以外にも昨年4月~今年2月、東成区であった4件の火災も指示されて放火したと認めているという。逮捕容疑も含め5件の火災でけが人はなかった。

大阪市健康福祉局によると、寺谷容疑者は地元からの推薦で04年12月から民生委員を務めていた。市の担当者は「地区から苦情もなく、驚いている」と話した。

田向容疑者が放火を認めている東成区の民家に住む女性(70)は、寺谷容疑者について、「気さくで面倒見がよく、地域で絶大な信頼を集めていた。私も自分の娘みたいに思っていた」と話した。一方、20年来の知り合いという40代の女性によると、寺谷容疑者は昨年6~7月、「夢を見たら現実になる」と語り、自宅近くで同5月に起きた火災を「夢で見た通り」と話していたという。

— posted by Administrator at 07:09 pm  

 

「カジノも風俗街も大阪が引き受ける」…橋下知事

大阪府の橋下徹知事は29日、大阪市内で企業経営者ら約750人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示したうえで、大阪について「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と述べた。

橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」と語った。

さらに、「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と、大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げた。

— posted by Administrator at 07:07 pm  

新型インフル感染の5歳児、急性脳炎を発症

大阪府は4日、新型インフルエンザに感染した同府豊中市の男児(5)が急性脳炎を発症したと発表した。

男児は1日に入院し、快方に向かっているという。

新型インフルエンザ感染者で急性脳炎が確認されたのは国内4例目。

知り合いのデリヘル嬢に同じ歳の子供がいて最近大阪のUSJに遊びに行ったからすごく心配しているみたいだ。まだ何も起って無いから大丈夫だろうと言っていたけど、潜伏期間があるから注意しないといけないと言ってました。

— posted by Administrator at 10:44 am  

 

中学教諭ひき逃げ、バイクの高校生軽傷

沖縄県警は3日、同県宜野湾市宜野湾1、同県浦添市立浦西中教諭、有正真容疑者(34)を道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕した。

発表によると、有正容疑者は3日午後7時20分頃、自宅近くの国道330号を軽乗用車で走行中、浦添市の男子高校生(17)の原付きバイクに追突して転倒させ、そのまま逃走した疑い。

高校生は腕や足に軽いけがを負った。

現場に落ちていたナンバープレートから有正容疑者が浮上した。「気が動転して逃げてしまった」と容疑を認めているという。

事故を起こした後は本当にパニックになるんだよねそれから5分くらいで正常になって保険会社に電話したり相手の状況を確認したりする行動がとれます。横浜デリヘルの店長も大きな事故を起こした時はパニックになって頭が真っ白になったと言います。それからは安全運転を心がけているようです。

— posted by Administrator at 10:40 am  

 

子供の学力向上、低所得でも親の心がけ次第

親の所得が高いと子供の成績は良いが、低所得でも親の心がけ次第で学力向上につながる――。

昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが4日、明らかになった。

全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。

調査は、全国学力テストに参加した小6のうち、5政令市から100校、計約8000人を抽出し、親と教師を対象に学習環境などを調べた。

世帯収入と平均正答率(国語と算数)の関係を見ると、高所得ほど正答率も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、1200万円以上1500万円未満の世帯。200万円未満の世帯と比べると平均正答率に20ポイントの開きがあった。

親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい頃から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子供と話す」といった回答が多かった。このうち、「本の読み聞かせ」や「ニュースを話題にする」は、親の所得に関係なく学力向上に一定の効果がみられたという。

調査では、学校での取り組みも調べた。家庭環境にかかわらず、児童にあいさつを徹底したり、教員研修を積極的に行ったりしている20校では、学力向上に一定の効果がみられた。

本当にそうだと思う。親が一生懸命育てればいい子になる。事実、昔、埼玉のデリヘルで働いていた知り合いの息子さんは有名進学高に入学してます。母親がデリヘル嬢をやりながら育てた子ですが、子供に愛情を一杯注いだそうです。するとその子は母親を助けたくて自分で図書館とかに行って勉強したらしいです。塾は一切行かずに自分で勉強して進学校に入ったのです。親の愛情と本人のやる気でどうにでもなります。

— posted by Administrator at 10:34 am  

 

遺族証人に女性裁判員「4番さん」が初質問

全国第1号の裁判員裁判となった東京都足立区の路上殺人事件で、殺人罪に問われた無職藤井勝吉被告(72)の第2回公判が4日、東京地裁で開かれた。

犯行状況の目撃者ら3人の証人尋問と被告人質問が行われ、検察側、弁護側双方の立証が終了。

遺族の証人尋問では、裁判員が初めて質問した。

午前に行われた近隣住民2人の証人尋問に続き、午後、被害者の文春子さん(当時66歳)の長男(37)の尋問が行われた。検察側の尋問で長男は、「葬式では、みんな『何で春ちゃんがこんなことに』と話していた」と、文さんが周囲に慕われていたことをうかがわせる発言をした。

続いて尋問に立った伊達俊二弁護士が長男に対し、「警察の調書では、(文さんについて)『きつい性格で、余計な一言を言うことがあった』と供述していますね」と指摘。文さんの言動が犯行を誘発したという見方を示そうとしたとみられるが、長男は「覚えていない」と答えた。

約15分の休廷の後、秋葉康弘裁判長が、傍聴席から見て裁判員では左から4番目に座る女性に、「裁判員4番さんどうぞ」と声をかけた。女性裁判員は意を決したように口を開き、「先ほど話された母親の人物像と調書の食い違いが気になるので……。確認の仕方はどうだったんですか」と、長男に調書の内容の確認方法を質問した。

長男は「正直、覚えていない。流れの中で、ここにサインして、と言われて……」と答え、女性がさらに「(調書を)読んだのにサインしたんですか?」と尋ねると、「正直、覚えていない。気が動転していて……」と語った。

裁判員制度のニュースが多いですね。この制度は画期的だと言っているが、イマイチ浸透していないみたいですね。千葉のデリヘル嬢のRちゃんも裁判員制度には興味はあるけどよく分からないと言っています。

— posted by Administrator at 10:30 am  

 

少女の夏体験…デパート「お客様案内係」

「いらっしゃいませ。手荷物をお預かりしま~す」。名鉄百貨店(名古屋市中村区)で4日、5~9歳の女の子6人が、「お客様案内係」を体験した。

夏休みの思い出にしてもらおうと、同店が企画したイベント。

ワンピースの制服に帽子、手袋をつけた女の子たちは、担当者から指導を受けた後、玄関に立ってお客さんを出迎え。エレベーター係も務め、「上へ参ります」と、かわいらしい笑顔を振りまいていた。

参加した名古屋市立守山小4年の三上かな子さん(9)は「最初は緊張したけど、すぐに慣れました」と話していた。

小さな頃から職業体験をするのはいい事です。実際に働いてみてお父さんやお母さんの苦労が分かりますからね。ある町田のデリヘル嬢は中学を卒業してからすぐに働き始めて家計を助けてたんだって。でもどうしてもお金が必要になって成人した時にこの業界に入ったそうだ。でもこの子はスゴクしっかりしていて尊敬します。

— posted by Administrator at 10:26 am  

 

ブログで集会告知、ドリフト族84人を摘発

警視庁、ドリフト族84人を摘発

改造車で急発進や急転回を繰り返すドリフト走行を集団で行ったとして、警視庁は東京都足立区佐野、会社員岡島哲也容疑者(40)ら男女19人を道交法違反(共同危険行為)容疑で逮捕したと3日発表した。

同庁幹部によると、岡島容疑者らは5月3日午前1時30分頃、大田区の大井ふ頭で、計13台の改造車を横滑りさせて危険な方向転換を繰り返した疑い。さらに同庁は、ドリフト走行に参加していた16~48歳の大学生や会社員ら男女65人についても、通行禁止の道路を走行したなどとして、同法違反容疑で摘発した。

大井ふ頭では、「ドリフト族」と呼ばれる集団が週末ごとに暴走を繰り返しており、事件当日は、岡島容疑者が自身のブログで「大井ふ頭でドリフト族の集会を開く」と呼び掛け、大勢が集まったという。

漫画なんかでも町中や峠を走るストーリーの物が結構あったな。完全に違法なのに絶対捕まらない。しかもこの事件と同じように結構いい年齢の大人が車をチューンしたりアドバイスしたりしてます。鶯谷のデリヘル嬢のSちゃんも昔はドリフト族の見学に嵌ったらしい。結構危なくて事故も多かったらしいよ。

— posted by Administrator at 10:22 am  

 

明石歩道橋事故、元副署長の早期起訴求める

兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客が転倒するなどして11人が死亡、247人が負傷した歩道橋事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、神戸第2検察審査会が3度目の「起訴相当」議決を出した明石署の元副署長(62)(退職)について、「明石歩道橋犠牲者の会」は4日、神戸地検に、早期の起訴を求める要請書を提出した。

次男の智仁ちゃん(当時2歳)を亡くした下村誠治さん(51)ら遺族2人が地検を訪問。担当検事に「民意を受け止めて、今度こそ起訴してほしい」と訴え、起訴された場合には被害者参加制度を利用する意向を伝えた。

これに対し、検事は「これまでとは違う目で見て、再捜査します」と答えたという。

この事件は覚えている。動画サイトでも当時の状況が流れていた。今でもYoutubeなんかでみれるんじゃない。大塚のデリヘル嬢のAちゃんも明石出身でこの事件は覚えてるらしい。この時は家で花火をみていたらしい。まさかこんな事になってるなんて思わなかった。びっくりした。と言ってたよ。

— posted by Administrator at 10:16 am  

 

なお21教授が学位で現金受領…東京医大

東京医科大学(東京都新宿区)で学位論文の審査を巡り現金授受が行われた問題で、同大学は4日、学位審査の手続き透明化を求めた昨年3月の文部科学省通知以降、教授21人が大学院生から現金を受け取っていたとする外部調査委員会(委員長・田辺克彦弁護士)の調査結果を公表した。

調査委は、学長不在による通知の周知不徹底が原因だったと指摘、同大学は伊東洋理事長と前学長代理の下光輝一教授を減給10分の1(3か月)の懲戒処分とした。

調査によると、2005~08年度に医学博士の学位論文の審査にかかわった教授は退職者も含め計44人で、うち38人が学生からの現金受領を認めた。金額は学生1人あたり10万円が多く、30万円というケースもあった。

現金授受の時期は、学位授与後や合格から学位授与までの間で、合格前の授受を認める回答はなかった。授受の理由は、教授側、学生側とも「お礼・儀礼」や「慣習」が多かった。調査委は「現金授受は教授へのお礼の意味で行われ、学位審査の公正性は維持されてきたと考えられるが、学位の国際性などの観点からあってはならないことだった」と結論づけている。

これって賄賂じゃん。悪い事をするよな。立川のデリヘル嬢の方がぜんぜん潔癖だよ。仕事で差別はしたくないが、医者とデリヘル嬢とでは社会的地位がぜんぜん違う。でも立川のデリヘル嬢はプロ意識を持って頑張っている。この医者もプロ意識を持って欲しいものだ。

— posted by Administrator at 10:12 am  

 

ビデオ機能付きボールペン、教師が更衣室盗撮

宮崎県教委は4日、勤務する県立高校で女子更衣室を盗撮したとして、男性教諭(48)を懲戒免職にした。

県教委によると、教諭は7月11日午後1時頃、顧問を務める部活動の合間に体育館の更衣室に侵入。

段ボール箱を持ち込んで棚に置き、その角の部分にビデオ撮影機能付きボールペンを設置した。見つけた女子部員が触ると、電源が入って熱くなっていたため取り外した。

その後、教諭が「私のボールペンを知らないか」と聞いてきたため、保護者に相談し発覚した。ビデオには生徒は映っていなかった。

教諭は盗撮を認め、「弁明しようがない」と話しているという。県教委は、免職で社会的制裁を受けたとして刑事告発は見送る。

最低な教師だな。最近教師の犯罪が多いが子供達がそんな人に教えてもらっていいのか?この前、品川のデリヘル嬢のマンションに盗聴器が仕掛けられてたらしい。別の部屋だったが、気味が悪くなって引っ越したらしいけど、引越し先でもあまりリラックス出来ないそうだ。この学校に通う子供達もトラウマにならなければいいのだが。

— posted by Administrator at 10:06 am  

 

セブン─イレブンのオーナー有志、労組結成

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンの加盟店オーナー有志が4日、労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」を設立し、岡山市内で総会を開いた。

今後、セブンの本部に対し、労働環境の改善を求める方針だ。

全国の約1万2000店のセブン加盟店のうち、約230店のオーナーが参加した。本部と店が個別に契約を結んでいたコンビニ業界で、労働組合としてオーナーの横断組織が発足するのは初めてとみられる。

設立総会で、労組の執行委員長に就任した池原匠美さん(岡山市)は「本部と加盟店が真の意味で共存共栄できるよう対等の立場で話し合いたい。対話による解決を目指す」と述べた。

ただ、本部側は団体交渉には応じない構えで、「加盟店ユニオン」が労組としての実効性を得られるかどうかは曲折も予想される。

労働組合の無い会社は沢山ある。渋谷のデリヘルや飲食店なんかも労働組合が無い。もしそこで働く従業員が不当な扱いを受けても誰も守ってくれないんだよな。海外じゃ娼婦の組合があってストまで起こしたらしい。日本も小さな企業でも労働組合を作って従業員を守るべきだね。

— posted by Administrator at 09:56 am  

 

裁判員候補の高出席率、法相「国民が理解」

森法相は4日の閣議後記者会見で、東京地裁で始まった全国初の裁判員裁判で裁判員候補者の選任手続きの出席率が96%だったことについて、「国民の皆様の理解も大変進んでいると考えている」と述べた。

抽選に外れた候補者の間で「ほっとした」という声が多かったことについては、「初めての経験だし、ある意味で当然ではないか。そうであっても、きちんと義務を果たそうと来ていただいているわけだから、制度が十分理解されている証左だと思う」と話した。

「国民が理解」と言っているがバカじゃないの?理解してるわけ無いじゃん。通知が送られてきて無視すれば罰則があって強制されてるから出席率が高いんだよ。新宿のデリヘル嬢は「裁判員に選ばれるのは絶対嫌だ」と言っていた。裁判員制度を理解しているんじゃなく仕方なく従ってるんだよ。

— posted by Administrator at 09:51 am  

 

浴衣姿で窓口業務、「さんさ踊り」の盛岡市

盛岡市役所の職員約50人が、夏祭り「盛岡さんさ踊り」を盛り上げるため、浴衣に身を包んで窓口業務にあたった。

「ゆかたのまち盛岡」推進事業実行委員会の活動の一つ。祭り期間に合わせて職員たちは3~4日、仕事を始める前に3人のボランティアに手を借りながら、色とりどりの浴衣に着替えた。

市民からの評判も上々で、市民登録課の窓口を訪れた同市の主婦野藤裕子さん(40)は「皆さん、それぞれ違った柄の浴衣姿で、すてき」と話していた。

女性の浴衣姿はいいよね。最近イオンなんかのCMで浴衣の宣伝してるけどかなり可愛い。池袋のデリヘル嬢も夏になると浴衣でサービスしてくれるところもあるんだよ。結局すぐ脱がすんだけどね。その後に浴衣を着る後ろ姿がまた可愛いです。

— posted by Administrator at 09:47 am  

 

報酬水増しの弁護士を業務停止2年…岡山

捜査段階の容疑者に国費で弁護士をつける被疑者国選弁護制度に絡み、岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士(67)が容疑者への接見回数を水増しして報酬を受け取っていた問題で、同弁護士会は4日、黒瀬弁護士を2年の業務停止の懲戒処分にしたと発表した。

同会によると、黒瀬弁護士は2007年3月~08年5月、担当した刑事事件7件の報酬を日本司法支援センター(法テラス)に請求する際、接見回数を実際より23回水増しし、約34万円分の報酬を多く請求して受け取っていた。

弁護士費用って高いんだよね。顧問契約すると何も無くても毎月結構な金額を支払わないといけない。とある東京のデリヘル店は職業柄顧問弁護士を雇っているらしい。しかもデリヘルや風俗業の顧問を引き受ける弁護士は少ないそうだ。だから必然と顧問料も高くなる。毎月結構な料金を払ってるみたいだ。

— posted by Administrator at 09:43 am  

 

きんでん、2億9000万円所得隠し

電気工事業の最大手「きんでん」(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの5年間に計約2億9000万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

工事で出た電線くずの売却益を計上せず現場で慰労の飲食代金に充てるなどしていたという。同社は「これまで売却益が出ることはほとんどなく、現場の実情を見落としていた」と釈明。昨年の北京五輪開催に伴う関連事業などで世界的に金属相場が急騰したことも背景にあったとみられる。

申告漏れ総額は約7億8000万円に上り、同国税局は重加算税を含め約2億8000万円を追徴課税した。きんでんはすでに修正申告し全額納付している。

独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」によると、国際価格の指標となるロンドン金属取引所の銅価格は1トン2000ドル前後で推移していたが、03年頃から上昇し、06年以降は平均8000~9000ドルを記録している。

きんでんIR・広報部の話「指摘を真摯(しんし)に受けとめ、再発防止に努める」

大手のきんでんが所得隠ししている割には金額が少ないと思う。規模から言えばもっとあるんじゃない?京都のデリヘル店長の友人もきんでんに勤めているらしいが、さすがは元国営だけあって管理がスゴクずさんらしいよ。

— posted by Administrator at 09:39 am  

 

証人尋問のテーマ、事前に提示…裁判員裁判

東京地裁で4日行われた路上殺人事件の裁判員裁判の第2回公判では、検察官が裁判員に分かりやすいよう、証人尋問のテーマを事前に提示したり、調書の朗読では大型モニターに「見出し」を表示したりする新しい手法をとった。

一方、弁護側は、殺人罪に問われた無職藤井勝吉被告(72)と被害者の文春子さん(当時66歳)の間に、長年にわたる近隣トラブルがあったと主張した。

この日は、東京都足立区にある藤井被告宅の2棟南側に住む男性の証人尋問などが行われた。間川陽子検事は、「5月1日の殺人事件について尋ねます」と切り出し、男性が当日、被害者の悲鳴を聞いた状況などを再現すると、「次は被告のことを聞きます」とこれから行う尋問のテーマを予告。その後も「話題を変えて、被害者のことについて聞きます」「最後に、証人の気持ちを聞きますよ」などと、事前に場面の転換があることを丁寧に説明した。

こうした手法について、東京地検幹部は「尋問内容を予告することで、何についての質問なのか分かりやすくなる」と説明する。

証人尋問に先だって行われた男性の調書の朗読では、森川誠一郎検事が大型モニターに「叫び声が聞こえた時の様子」「血を流した被害者の様子」などと内容を要約した四つの「見出し」を表示。立証趣旨を変えるたびに、リモコンを操作し、該当部分をピンク色に変えながら、調書を読み上げた。

これに対し、弁護側は、男性への反対尋問で、「被告と被害者の間には、トラブルがあったか」などと尋ね、事件の背景には、オートバイや植木鉢の置き方を巡り、藤井被告と文さんの間で長年の近隣トラブルがあったとの証言を引き出し、被害者側にも落ち度があったと主張した。

その後は、別の近隣住民の女性が証人として出廷。町田鉄男検事の尋問に対し、「事件当日、犬がほえているので外に出ると、被害者が『助けて』と叫び、被告がどなりながら刃物を持っていた」と証言した。女性が「今でも被害者が亡くなりそうだった場面を思い出す」と涙を流す場面もあり、じっと女性を見つめた裁判員もいた。

裁判員制度で皆が不安に思っているのは、被告からの逆恨みによる報復と個人情報の流出である。神戸のデリヘル嬢がこんな事を言っていた。もし、裁判員に選出されたら何が何でも辞退する。罰金払っても辞退するよ。と言っていた。相当裁判員になるのが嫌なんでしょうね。

— posted by Administrator at 09:34 am  

大阪デリヘルが多いのはなぜ?

違法営業のヘルス店と無料案内所を摘発 大阪府警

大阪府警保安課と都島署は2日、風営法違反の疑いで、大阪市都島区の店舗型ファッションヘルス「貴賓館」経営、高徳宗容疑者(44)=大阪市城東区成育=ら3人を逮捕。この店の情報を客に提供したとして、府特殊風俗あっせん規制条例違反の疑いで、都島区の無料風俗案内所「あいフル」経営、吉田隆容疑者(39)=枚方市招提南町=を逮捕したと発表した。

逮捕容疑は、1日夜、男性会社員(30)に貴賓館を紹介、性的サービスを提供したとしている。府警によると、高容疑者らは府条例で定められた禁止区域内でヘルス店を営業。容疑を認めているという。

[産経引用]

大阪にデリヘルが多いのはなぜでしょう?なんて考えてみました。それは風俗紹介業者が多いからだと思います。上の記事のように大阪の繁華街には多くの「風俗無料案内所」があり会社帰りのサラリーマンや飲んだ後の人を言葉巧みに風俗店を紹介するそうです。これにより大阪デリヘルが盛んな街となるのでしょう。しかし大阪府もこの状況に対抗するために「無料案内所」の設置許可区域を狭めたり、運営自体を許可しなかったり、デリヘルなどの無料求人雑誌の設置の停止など努力しているようです。

— posted by Administrator at 12:37 pm  

都市か地方か 選挙戦略で悩む民主

 民主党は11月27日、談合事件で逮捕された和歌山県の木村良樹知事の辞職を受けて行われる同県知事選(12月17日投開票)の候補者擁立を告示の3日前になって断念、不戦敗が決まった。

 和歌山知事選をめぐり、民主党は1999年以降の過去3回にわたって与党と相乗りした。不祥事の後の選挙とあって県連も当初は「県政刷新」に向けた独自候補の擁立を決定し、昨年9月の衆院選で和歌山1区から出馬して落選中の岸本周平県連代表を推す声が高まった。しかし、次期衆院選への出馬を念頭におく岸本氏は要請を固辞。県連は独自候補の擁立にこだわる党本部の指示で別の女性候補の擁立を試みたが、「知名度のない候補では勝てない」というのが最終的な結論だった。

 和歌山は衆参両院を通じて民主党の国会議員が1人しかいない自民党の「保守王国」。勝利を狙える独自候補の擁立ができなかったのは、党の組織力がまだまだ育っていないという事情が大きい。党本部が知事選や政令指定都市の市長選に「相乗り禁止令」を出して独自候補の擁立を督励するのは、選挙を通じて地方の党勢を拡大し、「天王山」と位置づける来夏の参院選や政権交代を目指す次期衆院選へつなげたいとの狙いからだ。

 小沢一郎代表の選挙手法は「川上から川下へ」。山あいの町村部などから選挙戦を始め、終盤に近づくにつれ都市部での活動を強化する戦法だ。代表に就任直後の今年4月の衆院千葉6区補欠選挙、10月の衆院神奈川16区、大阪9区両補欠選挙でも第一声は山の中や農村部でのビールケースの上に立って演説するスタイル。11月の沖縄県知事選では宮古島など離島から演説を始めた。民主党がもともと強い都市部に加え、地方にも支持層を広げたいからだ。

 政策面でも地方重視の傾向が強まっている。先にまとめた参院選のマニフェスト(政権公約)の土台となる政権政策の原案では、地場企業の研究開発促進や税制優遇、農家への補償制度など地方に配慮した政策がずらり並ぶ。小沢氏が9月の再選時に発表した「小沢ビジョン」を踏襲したものだ。

 しかし、党内にはこうした地方重視の選挙戦略に疑問の声も上がる。地方に配慮した補助金のバラマキ政策と映れば、選挙の勝敗をわける都市部の無党派層の支持を失いかねないという危機感からだ。

 「民主党の政策が都市部の有権者に正しく理解されていないのではないか」。11月6日、国会内で開いた都市部の選挙政策についての勉強会で、枝野幸男氏ら首都圏選出の国会議員約10人が異口同音に訴えた。自民党は小泉純一郎首相以来「改革」を前面に掲げ、民主党を「古い自民党」と位置づける。参加者の1人は「昨年の衆院選で自民支持に傾いた無党派層を再び民主支持に呼び戻さなくてはいけない」として、保育所の待機児童の解消問題など都市部向けの政策をアピールすべきだと訴える。

 民主党が9月に実施した24万人の党員・サポーターを対象としたアンケート調査で、取り組むべき政策(複数回答)の上位を占めたのは「年金・医療」(80.1%)や「教育・子育て」(43.6%)など。「農林漁業」(10.3%)は少数派だった。来夏の参院選の争点とすべき政策でも「年金・医療」(38.4%)や「税の無駄遣い」(30.8%)が目立ち、「農林漁業再生」はわずか2.8%に過ぎなかった。ただ逆の見方をすれば、現在の党員やサポーターは農業政策を重視する農村部には少ないという実態を映しているともいえる。

 小沢氏は周辺に「民主党は地力がない。もっと力をつけないといけない」と語る。「地力」をつけるには地方での組織拡大は不可欠だが、訴え方を間違えれば都市部の支持が離れるおそれもある。都市か地方か――。来年4月の統一地方選や7月前後の参院選が近づいてきても、民主党執行部は選挙の軸足をどこに置くのかという基本戦略に苦悩している。

— posted by Administrator at 11:15 am  

橋下知事、府大交付金廃止を検討 大阪府

大阪府の橋下徹知事が、大阪府立大学(堺市中区)に支出している運営交付金の廃止を検討していることが10日、分かった。今月上旬の幹部あてのメールに「約100億円の交付金を医療や福祉分野に回すことはできないか」などと記載し、平成22年度に交付金を廃止し、大阪市立大学(大阪市住吉区)との統合も視野に入れている。橋下知事はこの日朝、報道陣の取材に応じ、「公立大に100億円が投じられているのはバランスが悪い。市大と統合し、大阪の強みを発揮してほしい」と述べた。

府によると、橋下知事は今月8~9日、幹部あてのメールで交付金の廃止を検討するよう指示し、「公立大は大阪市に任せる」「府大は工学部が強いので、いくらでも買い手はある」などと書き込んだ。そのうえで、交付金を廃止し、福祉や医療分野の新たな施策の創設に充てること検討するよう指示したという。

府大は平成17年、旧府立大と大阪女子大、府立看護大が統合。7学部で学生数は約7800人。府は教員の人件費や教材費など大学運営費の補助に充てられる交付金を支出している。毎年120億円程度支出していたが、20年度は1割削減し、108億円支出した。

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鳥インフル、10分でウイルス検出 シスメックスなど検査キット

医療用検査機器大手のシスメックスは大阪府立公衆衛生研究所(大阪市)と共同で鳥インフルエンザウイルスを10分間で検出できる簡易検査キットを開発した。鳥インフルエンザウイルスから変異し、ヒトへの感染力を強めた新型インフルエンザが出現した場合も検出できる可能性が高いとみており、大流行(パンデミック)に備えて製造販売承認の早期取得をめざす。

のどの粘膜を綿棒でこすって表面の液体を採取し、抽出した成分を専用の試験紙に垂らすと、鳥インフルエンザウイルスが含まれる場合は青く発色する。鳥インフルエンザウイルス内部にある特定のたんぱく質に反応して発色する仕組みだ。

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— posted by Administrator at 11:24 am  

いぜん中国でヤミ臓器移植、規制後も邦人17人が手術

大阪府の非営利組織(NPO)が、中国で外国人への臓器移植が厳しく制限された2007年以降も、17人の日本人患者を仲介していたことが分かった。

NPO幹部が6日、読売新聞の取材に答えた。幹部は「病院には手術費などのほか、約200万円の謝礼金を払った」と語り、中国の規制が形骸(けいがい)化している実態を示している。

中国では07年5月、臓器売買を禁止する法律を施行。同年中に、外国人への移植自粛を促す通達も医療機関に出している。しかし、幹部の説明によると、日本人患者17人は一般の病院より規制を受けにくい軍の病院で移植を受けたという。

患者17人は50~65歳で、うち14人が腎臓、3人が肝臓の移植を広州市などの病院で受けた。移植1件につき、病院に謝礼を含めて約650万円の費用を支払っているという。しかし幹部は、「臓器提供者には金銭を支払っていない。臓器売買にはあたらない」と主張している。

日本人患者が中国人名で入院しているケースもあるといい、病院側が外国人の受け入れが表面化しないよう、虚偽の取り扱いをしている可能性もある。

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禁止後も中国渡航、臓器移植 NPO「17人を仲介」

外国人への臓器移植が07年7月に原則禁止となった中国で、日本人への移植が続いていることが患者や仲介者らの証言で分かった。仲介組織の幹部は「禁止後に17人を仲介して移植を受けさせた」と認めた。患者から受け取った費用の中から現地の医師に治療費以外に謝礼を渡し、受け入れてもらったという。

中国は国内患者の保護のために禁止したが、臓器提供が極端に少ない日本から患者が渡り続けている構図だ。

中国政府は07年5月、臓器売買を禁じる臓器移植法を施行し、7月には、衛生省が全医療機関と従事者に対し、外国人への臓器移植を原則として禁じる通知を出した。外国人でも、中国に住む人は移植が受けられるが、移植のために訪れる人は認められない。

関東に住む40歳代の男性は取材に対し、「07年8月に広州の軍関係の病院で腎臓移植を受けた」と証言した。20年近く慢性腎炎を患い、日本では移植が受けられそうにないため、中国行きを決意。大阪府内のNPOに経費として約1千万円を払い、仲介を受けた。男性は、この病院に実在する医師の名を担当医として挙げたが、医師は「具体的な状況は覚えていないが、通知後は原則として外国人に移植はしていない」と否定した。

NPOの副代表は「禁止後、腎移植と肝移植で男性を含む17人の日本人を仲介した」と話した。

副代表によると、移植を希望する患者から預かった経費の中から、治療費や交通費など以外に中国の医師に1件あたり約200万円の謝礼を払う。中国政府は国内の臓器提供者の9割超が死刑囚だとしているが、副代表は「提供者は分からない」としている。

NPOは05年に設立。副代表によると、中国での腎臓、肝臓の移植について患者を病院に仲介しているが、あっせん料などは受け取らず、「仲介は非営利」としている。

一方、男性が帰国後に治療を受けている東京都内の病院幹部は「中国で移植を受けた日本人患者2人を禁止後に新たに受け入れた」と証言した。都内の別の大学病院の医師も昨年、中国で腎臓移植を受けた患者が来院したと話す。

厚生労働省によると、日本の臓器移植法は国内か国外かを問わず臓器売買を禁じており、売買された臓器の移植を受けた患者は罪に問われるおそれがある。営利目的の仲介は臓器売買の一種とみなされる可能性がある。

— posted by Administrator at 12:27 pm  

療養支援診療所の在宅看取り3万2千人、前年比2割増

自宅で療養する高齢者を支える全国の在宅療養支援診療所が、2008年6月末までの1年間に在宅で看取った患者が約3万2000人に上り、前年に比べて2割増えたことが読売新聞社の調査でわかった。

在宅療養の体制が徐々に整う一方で、支援診療所の15%が一度も訪問診療をせず、看板倒れとなっている実態も明らかになった。

支援診療所は、24時間365日往診できる診療所で、在宅医療のけん引役として06年4月に制度化された。1人の患者に月2回程度の訪問診療を行い、終末期には緊急の往診をする。約10万の診療所の1割にあたる1万1098施設が、支援診療所として届け出ている。

調査は、47都道府県の厚生局事務所が集めたデータを開示請求し、集計した。

それによると、全国の支援診療所が在宅で看取った患者は、自宅のほか、高齢者が居住する特別養護老人ホームなどを含め3万2417人。地域別では、トップは東京(5288人)で、神奈川(2601人)、大阪(2037人)が続いた。最も少ないのは高知で、46人だった。

75歳以上の死亡者1万人当たりでみると、東京が881人で最も多く、最も少ない高知(72人)とは12倍の格差があった。首都圏などの人口密集地域ほど看取り割合が高い傾向があった。

一方、6164施設(56%)で在宅での看取りがまったくなく、在宅の患者が1人もいない施設も1719施設(15%)を占めた。自宅でみてくれる診療所を探す患者・家族にとり、機能していない支援診療所の存在は混乱を招くとの指摘もあり、来年の診療報酬改定で論議を呼びそうだ。

年間の死亡者約110万人のうち、8割が病院で亡くなっている。在宅での看取りを進めることで、「最期は住み慣れた自宅で」という患者・家族の願いをかなえるとともに、医療費の抑制も期待されている。

— posted by Administrator at 02:25 pm  

大阪・八尾のヤミ金心中:「恐喝で自殺」認定 4800万円賠償命じる--地裁判決

大阪府八尾市の夫婦ら3人が03年6月、ヤミ金融業者の取り立てを苦に心中した事件で、遺族がヤミ金グループの元リーダー、川口高弘受刑者(36)=出資法違反罪で実刑=と取り立て実行役ら計8人に慰謝料など約7700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。高橋文清裁判長は、3人のうち夫婦の自殺について「過酷な恐喝行為との因果関係が認められる」と判断し、グループ8人全員に計約4800万円の賠償を命じた。

遺族側の植田勝博弁護団長は「ヤミ金に対し、自殺の責任を負うべきことを示した画期的判決」と評価した。

判決によると、グループの実行班は03年4月、主婦(当時69歳)に約3万円を貸し付け、1週間後に同額の返済を受けたが、違法な金利を請求。「どんなことをしてでもすぐに金を作れ」「団地中に電話してそこに住めないようにするぞ」などと脅迫した。主婦は「これ以上払えと言われたら死ぬしかありません」と懇願したが、現金の振り込みを要求された。主婦は夫(同61歳)と兄(同81歳)とともに03年6月に自殺するまで、計33万7000円を払わされた。

判決は、主婦が社会福祉事務所や警察官に送った遺書に「悪徳業者に追いつめられ死ぬことにしました」「一日も早く逮捕してくださいね」などと書かれていた点を踏まえ、「恐喝以外に自殺の要因はなかった」と認定した。

— posted by Administrator at 09:32 am  

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